社)一般社団法人 わこう産前・産後ケアセンターのページ
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定款

第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人 わこう産前・産後ケアセンターと称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を和光市下新倉2丁目1番25号に置く。
(目的)
第3条 この法人は、産前・産後の女性が心身ともに健康に過ごせるよう、育児などの支援をおこなう。また、リプロダクティブヘルスの側面から女性の健康促進に寄与することや、地域における世代間交流の場として様々な催しを開催し情報を提供することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 産前・産後・子育て関する相談、対応事業
  2. リプロダクティブヘルスにおける、女性健康促進相談事業
  3. 社会教育・助産師後輩育成の推進を図る活動
  4. アロマテラピーを通じて女性の健康支援を目的とした教育、人材育成事業
  5. その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

 

第2章 社員
(入社)
第5条 この法人の会員は、正会員ならびに賛助会員の2種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、この法人の目的に賛同して入会した者とし、賛助会員は、この法人の事業を賛助するために入会した一般市民及び団体・企業とする。
3 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社又は第5条に定める者でなくなったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

 

第3章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(開催地)
第13条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第14条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が召集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権
の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第16条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第17条 社員総会の議長は、理事がこれに当たる。理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2 理事は前項の議事録に記名押印する。

 

第4章 役員
(員数)
第19条 当法人に理事1名以上3名以内を置く。
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)
第20条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
(任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解任等)
第22条 理事は社員総会の決議によって解任する事ができる。
(役員の報酬等)
第23条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第24条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

 

第5章 基 金
(基金の拠出)
第25条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第26条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第27条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第28条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

 

第6章 計 算
(事業年度)
第29条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第30条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

第7章 附 則
(法令の準拠)
第31条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

 

附則
1.この定款は平成24年7月13日より施行する。
2.第2条及び19条の改定は平成25年1月31日より施行する。